IT導入補助金2021 導入支援事業者採択のお知らせ

IT導入補助金2021導入支援事業者採択頂きました

2021年版IT導入補助金の公募がスタートしており弊社も遅ればせながら岩手県、青森県の導入支援事業者として採択を頂きました。

2021年は新たな類型も登場し活用の場も更に広がっています。ただ要件が複雑なこともあり自社にどう活用できるのかと迷う声もあります。

IT導入補助金について改めて理解頂く共に、これからの各種法改正や働き方改革、これからの労働人口減少に伴う社員減少でも今までの生産性向上を目指したITツール導入をして頂けるよう支援していきますのでご相談頂きたいと社員一同補助金申請に取り組みます。

まずは2021年度のIT導入補助金は下記のようにA類型~D類型まで4分類・5種類が用意されています。

補助対象比較表

A・B・C-1・C-2・D類型のうちいずれか1類型のみ申請可能。
※1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
※2:ツール要件(目的)について、詳しくは下記の公募要領をご確認ください。
※3:賃上げ目標について、詳しくは下記の公募要領をご確認ください。
上記は大まかな相違点の抜粋のため、詳しくは下記の公募要領をご確認ください。 出典:IT導入補助金2021ホームページより

IT導入補助金を適用できる業務課題とは?

具体的にどのような業務課題なら、IT導入補助金の申請を検討できるでしょうか。

通常枠(A類型・B類型)→例えば業務課題「業務時間の削減」が対象となります。

経理業務の手作業をITツールで自動化が出来れば担当者の作業時間が短縮でき、浮いた時間を本来経理が行うべき業務に費やすことができれば生産性向上に貢献できることになるので適用される可能性が高まります。ほかにも次のような業務課題も導入するITツール次第では補助対象になります。

  • 毎年時間のかかる年末調整業務を効率化したい
  • 小口現金を無くし、経費精算でも経理担当者が領収書を回収・処理する負担を軽減したい
  • 決算業務や申告・納税に関する業務で、月末や年度末に残業が増えるのを抑制したい

低感染リスク型ビジネス枠(C類型・D類型)はまだ新型コロナウィルスの感染が懸念される中業務が滞りなくできるよう設けられた類型です。

  • C類型…業務を非接触にすることが最大の条件になるため、タブレットなどで遠隔から営業できるシステムを導入したい場合に適用されます。
  • D類型…従来の業務を在宅勤務やテレワークで行えるようにしたい場合に対象となります。ただし、クラウド専用になるため一部にクラウド対応ツールが含まれる場合は通常枠が適用になります。

働き方改革関連法案により、残業時間の抑制をしなければならない企業もまだ多くあると考えています。その対策としてITツール導入は現在の作業に比べて大きな効果を上がられるものもあります。ITツール単体で運用するよりも、複数のツール連携により大きな効果が期待できますが複数のツール導入に当たっては社内で稼働までに1か月から半年ほどかかりますので、早めの検討と申請をお勧めします。

2021年IT導入補助金の詳細

IT導入補助金2021ホームページ

対象ツール

PCA 奉行 CST などのベンダー取扱いツール取扱いしています。

ITツールについては申請中のものもありますので、ご希望の課題解決に合うITツールについては都度お問合せ下さい。

お問い合わせは弊社HPのお問合せフォームからでも出来ます。

コロナ禍で大きな変革が必要とされる地域企業の発展と事業継続にIT導入補助金を活用してみませんか!

※重要※ IT導入支援事業者を装った悪質な事業者にご注意ください
IT導入支援事業者登録を受けていない事業者がIT導入支援事業者を装って架空の補助金申請を斡旋するというようなケースが報告されています。
それらの事業者は「補助金が交付される」と偽りの説明をしたうえソフトウェア類の購入費用および助金申請代行費用等を請求することがあるようです。

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