セキュリティ対策は三幸堂ビジネスにお任せください！

みなさんは、このように思っていませんか？

  • ウイルス対策ソフトを入れているから大丈夫
  • 怪しいサイトは見ないから問題ない
  • 小さな会社だから狙われない
  • 万が一のときは銀行や保険会社が対応してくれる
  • 情報漏洩しても大した被害にならない
  • 取引先の情報は狙われない
  • 自社に重要なデータはない
  • サイバー攻撃の被害を身近で聞いたことが無い

もし一つでも当てはまるなら注意が必要です。
近年のサイバー攻撃は、大企業だけでなく中小企業も主要な標的となっています。
ランサムウェアによる業務停止、メールを悪用した不正送金、取引先を巻き込む情報漏洩など、被害は年々深刻化していきます。

また、クラウドサービスの利用拡大、テレワークの普及、スマートフォンやタブレットの業務利用、AIを悪用した巧妙な詐欺メールなどにより、企業を取り巻くリスクはこれまで以上に複雑になっています。

サイバー攻撃による被害は、金銭的な損失だけではありません。
業務停止による売上減少、顧客や取引先からの信用低下、復旧対応にかかる時間や費用など、経営そのものに大きな影響を与える可能性があります。

だからこそ、「被害に遭わないための対策」だけでなく、「被害を受けても事業を止めないための対策」が重要な時代になっています。
当社では、お客様の業務環境や課題に合わせて、情報セキュリティ対策を見直しと運用改善をご支援いたします。

本当にあった被害事例

事例➀　ランサムウェア感染で業務停止

ある医療機関がランサムウェア攻撃を受け、電子カルテや予約システムが使用できなくなりました。
患者情報を管理しているサーバーが暗号化され、診療記録の確認や予約受け付けができなくなったため、一部の診療を制限せざるを得ない状況となりました。

さらに、患者や関係者の個人情報が外部に流出した可能性も判明し、調査や復旧対応に長期間を要しました。
サイバー攻撃は業務停止だけでなく、情報漏洩による信用低下や損害賠償など、経営そのものを脅かすリスクであることが改めて示された事例です。

事例➁　取引先への攻撃が自社の業務停止に発展

ある製造業では、自社ではなく取引先企業がサイバー攻撃の被害に遭ったことで、部品供給システムが停止しました。
その結果、必要な部品情報や発注データを参照できなくなり、生産ラインを一時停止する事態となりました。

近年増加している「サプライチェーン攻撃」では、自社の防御が万全でも、取引先や委託先の脆弱性を突破口として被害が広がります。
現在は自社だけを守るのではなく、取引先を含めたセキュリティ対策が求められています。

事例③　フィッシングメールによる不正アクセス

ある企業の従業員が、取引先を装ったメールを受信しました。
メール内のリンクをクリックっすると本物そっくりのログイン画面が表示され、IDとパスワードを入力してしまいました。

その後、攻撃者によってクラウドサービスへ不正アクセスされ、社内資料や顧客情報が閲覧できる状態となっていたことが判明しました。
近年はAIを悪用して作成された自然な日本語のメールも増えており、従来のように「怪しい日本語だから見分けられる」とは言えなくなっています。

セキュリティ対策の重要性

近年、サイバー攻撃の手口は高度化しており、大企業だけでなく中小企業も標的となっています。
被害が発生すると、情報漏洩による信用の失墜だけでなく、業務停止による売上減少や復旧費用など、企業経営に大きな影響を与える可能性があります。

また、クラウドサービスやインターネットを活用した業務が当たり前となった現在、企業の規模に関係なく多くの情報資産がネットワーク上に存在しています。
そのため、「うちは狙われない」「重要な情報は持っていない」という考え方は通用しなくなっています。

情報セキュリティ対策は、単にウイルス感染を防ぐためのものではありません。
お客様や取引先からの信頼を守り、事業を継続するための重要な経営課題です。
万が一の事態に備え、予防対策と被害は政治の対応体制を整えることで、企業のリスクを最小限に抑えることができます。

当社では、お客様の業務環境や事業規模に合わせた最適なセキュリティ対策をご提案し、安全で安心なIT環境づくりをサポートします。

おすすめのセキュリティ対策方法

１、ウイルス対策ソフト(エンドポイントセキュリティ)

パソコンやサーバーなど、社内ネットワークに接続される端末へ導入し、ウイルスやスパイウェアなどのマルウェアを検知・駆除する最も基本的なセキュリティ対策です。

現在も多くのサイバー攻撃でマルウェアが利用されており、ウイルス対策ソフトは欠かせない対策の一つです。しかし近年は、正規のアカウントを悪用した不正アクセスや、未知のマルウェアによる攻撃も増加しており、従来のウイルス検知だけでは十分とは言えません。

そのため、これからのセキュリティ対策では「感染を防ぐ」だけでなく、「不審な挙動を検知する」「被害の拡大を防ぐ」といった機能も重要になっています。

製品選定の際は、次のような機能を備えた製品をおすすめします。

  • セキュリティ更新が自動で適用され、常に最新の状態を維持できる
  • 未知のマルウェアや不審な挙動を検知できる
  • OSやソフトウェアの脆弱性を把握できる
  • ランサムウェア対策機能を備えている
  • 管理者が複数端末の状況を一元管理できる

ウイルス対策ソフトは、企業の情報資産を守るための第一歩です。
まずは全ての端末に適切な対策を導入し、常に最新を維持することが重要です。

２、UTM(統合脅威管理)

UTM(Unified Threat Management：統合脅威管理)は、社内ネットワークとインターネットの境界に設置し、外部からの様々な脅威から企業の情報資産を守るためのセキュリティ機器です。

主な機能として、

  • ファイアウォール
  • 不正侵入防止(IPS)
  • アンチウィルス
  • 迷惑メール(アンチスパム)
  • Webフィルタリング(URLフィルタリング)

などを1台で提供します。

イメージとしては、「ルーターのセキュリティ機能が大幅に強化した機器」と考えると分かりやすいでしょう。

UTMはセキュリティ情報を自動的に更新するため、常に最新の脅威に対応することができます。専任のシステム担当者がいない中小企業でも導入しやすく、効率的にセキュリティレベルを向上させることが可能です。

また、インターネット回線の出入口に設置するため、社内の端末全てを一括して保護できる点も大きなメリットです。比較的少ないコストで導入できることから、多くの中小企業で採用されている代表的な対策のひとつです。

UTMを選定する際は、次のようなポイントを確認するとよいでしょう。

  • セキュリティ情報が迅速かつ継続的に更新される
  • 必要なセキュリティ機能を有効にしても通信速度が低下しにくい
  • 通信状況や脅威を確認できるレポート機能がある
  • テレワークやモバイル端末との連携に対応している
  • 導入後のサポートや保守体制が充実している

ただし、UTMを導入しただけで全ての脅威を防げるわけではありません。USBメモリによる感染や、内部端末で実行されたマルウェア、不正ログインなどはUTMだけでは防ぎきれない場合があります。

そのため現在のセキュリティ対策では、ウイルス対策ソフト・UTM・多要素認証・バックアップなどを組み合わせた「多層防御」が重要とされています。UTMはその中核となる対策の一つですが、他の対策と組み合わせることでより高い効果を発揮します。

３、データバックアップ

近年のサイバー攻撃は、単にウイルスを感染させるだけではありません。ランサムウェアによってデータを暗号化し、復旧と引き換えに身代金を要求するだけでなく、データを窃取して公開を脅迫したり、システムそのものを破壊したりするケースも増えています。

万が一ランサムウェアに感染した場合、身代金を支払ったとしても確実にデータが復旧する保証はありません。そのため、重要なデータは定期的にバックアップを取得し、いつでも復元できる状態にしておくことが重要です。

また、感染したパソコンがネットワークに接続されたままになっていると、他のパソコンやサーバーに被害が拡大する可能性があります。業務停止のリスクを最小限に抑えるためにも、バックアップは企業の事業継続対策の一環として考える必要があります。

以前は社員が個別にデータを管理していても問題ない場面がありましたが、現在はパソコンだけでなく、スマートフォン、タブレット、クラウドサービスなど、業務で利用する端末やサービスが大幅に増えています。

そのため、

  • バックアップが正しく取得されているか
  • 復元できる状態になっているか
  • セキュリティ更新が適用されているか
  • ウイルス対策が有効になっているか

を個人任せにするのではなく、管理者が一元的に管理できる仕組を整えることが重要です。

データバックアップは「もしもの時の保険」です。サイバー攻撃や機器故障、誤操作など予期せぬトラブルが発生しても事業を継続できるよう、定期的なバックアップと復元確認を実施することをお勧めします。

４、ソフトウェアを常に最新の状態に保つ

パソコンやサーバーで利用しているOSやソフトウェアには、日々新たな脆弱性(セキュリティ上の弱点)が発見されています。サイバー攻撃者は、この脆弱性を悪用してウイルス感染や不正アクセスを行います。

実際に、OSやブラウザ、PDF閲覧ソフト、メールソフト、VPN機器などの脆弱性を狙った攻撃は数多く報告されています。更新プログラムが適用されていない機器が攻撃の入り口となり、マルウェア感染や情報漏洩につながるケースも少なくありません。

また近年は、脆弱性が公開されてから短期間で攻撃が始まることも多く、「後で更新しよう」が大きなリスクになる場合があります。

こうした脅威から会社を守るためには、OSやソフトウェアを常に最新の状態に保つことが重要です。特に業務で使用するパソコンやサーバー、ネットワーク機器は定期的な更新を欠かさないようにしましょう。

さらに、管理者が各端末の更新状況を把握し、一元管理できる仕組みを導入することで、更新漏れによるリスクを大幅に軽減できます。

ソフトウェア管理のポイント

  • WindowsやMacなどOSを定期的に更新する
  • ブラウザや業務ソフトを常に最新の状態に保つ
  • サポートが終了したソフトウェアを使用しない
  • 更新状況を管理者が把握できる仕組みを導入する
  • 脆弱性を確認できるセキュリティ製品を活用する

サイバー攻撃の多くは、既に対策方法が公開されている脆弱性を狙って行われています。ソフトウェアの更新は特別な対策ではなく、会社を守るための最も基本的で重要なセキュリティ対策の一つです。

５、情報資産管理システム

情報資産管理システムは、社内のパソコンやソフトウェア、業務データなどの情報資産を一元的に管理するためのシステムです。企業では、パソコンやスマートフォン、USBメモリ、クラウドサービスなど、多くの情報資産が利用されています。しかし、利用台数やデータ量が増えるにつれて、管理者がすべての利用状況を把握することは難しくなっています。

情報資産管理システムを導入することで、

  • パソコンやソフトウェアの利用状況の把握
  • USBメモリなど外部記録媒体の利用期限
  • ファイルの持ち出しや閲覧履歴の記録
  • アクセス権限の管理
  • ソフトウェアの更新状況の確認
  • 不正な操作や情報持ち出しの監視

などを一元的に管理することができます。

近年の情報漏洩事故は、外部からのサイバー攻撃だけでなく、誤操作や内部不正によって発生するケースも少なくありません。「誰が」「いつ」「どのデータにアクセスしたのか」を把握できる仕組みは、万が一の際の原因調査や再発防止にも役立ちます。

情報資産管理システムは、ウイルス対策ソフトやUTMのような外部からの攻撃を防ぐための対策ではなく、社内の情報資産を適切に管理し、内部からの情報漏洩や不正利用を防ぐための重要な対策です。

働き方の多様化やクラウド利用の拡大に伴い、情報資産管理は企業規模問わず重要な課題となっています。会社の大切な情報を守るためにも、管理者が全体の状況を把握できる環境づくりをおすすめします。

６、常に最新のセキュリティ情報を入手する

サイバー攻撃の手口は日々進化しています。数年前まで有効だった対策だけでは、現在の脅威に十分に対応できないケースも増えています。

近年では、ランサムウェアやフィッシング詐欺に加え、AIを悪用した巧妙な攻撃や、クラウドサービスのアカウントを狙った不正アクセスなど、新たな脅威が次々と登場しています。そのため、一度対策を導入して終わりではなく、継続的に最新情報を収集し、対策を見直していくことが重要です。

しかし、情報セキュリティの情報は専門用語が多く、何が自社に関係する情報なのか判断するのが難しい場合もあります。

例えば、、

  • IPA(情報処理推進機構)
  • JPCERT/CC
  • 警察庁や経済産業省
  • ITベンダーや販売店からの情報提供

などを定期的に確認することによって、新たな脅威や対策情報を把握することができます。セキュリティ対策に終わりはありません。常に最新の情報を取り入れながら、自社の環境に合った対策を継続的に見直していくことが、安全な事業運営に繋がります。

会社のデータバックアップでおすすめの対策

１、サーバー(NAS)やクラウドでデータを一元管理する

業務で使用する重要なデータは、個人のパソコンだけに保存せず、サーバー(NAS)やクラウドストレージで一元管理しましょう。

データを集中管理することで、バックアップの自動化やアクセス権限の管理がしやすくなり、社員の異動や退職時のデータ管理も容易になります。また、万が一パソコンが故障した場合でも、重要なデータを失うリスクを大幅に軽減できます。

２、USBメモリをバックアップ先にしない

USBは持ち運びには便利ですが、バックアップ先としてはお勧めできません。

紛失や盗難のリスクがあるほか、故障によるデータ消失やウイルス感染の原因になることもあります。また自動でバックアップを取得することも難しく、運用が個人任せになりがちです。

やむを得ずデータの受け渡しに使用する場合は、ウイルスチェック機能や暗号化機能を備えた製品を使用し、社内ルールに沿って管理しましょう。

３、「3-2-1ルール」でバックアップを保管する

バックアップの基本として広く推奨されているのが「3-2-1ルール」です。

  • 3つ以上のデータを保管する
  • 2種類以上の媒体に保存する
  • 1つは別の場所に保管する

例えば、本社のNASに加えてクラウドにもバックアップを保存しておけば、火災や水害、落雷、盗難などで社内設備が利用できなくなった場合でもデータを復旧できます。

近年は自然災害や大規模障害も増えており、「絶対に安全な場所」は存在しません。万が一の際にも取引先への影響を最小限におさえ、早期に業務を再開できる体制づくりが重要です。

バックアップ_3-2-1

４、自動バックアップで運用する

バックアップは「取ること」よりも「取り続けること」が重要です。手作業でのバックアップは忙しさから忘れてしまったり、担当者が変わることで運用が止まってしまったりすることがあります。

バックアップソフトを利用し、スケジュールに従って自動的にバックアップが取得される仕組みを導入することで、バックアップ漏れのリスクを減らすことができます。また、定期的に復元テストを実施し、実際にデータを復旧できることを確認することも重要です。

５、イメージバックアップを活用する

バックアップには、ファイル単位で保存する方法と、パソコン全体を保存する「イメージバックアップ」があります。

イメージバックアップは、データだけでなくOS、設定、インストール済みのソフトウェアまで含めて丸ごと保存できるため、パソコンの故障やランサムウェア被害が発生した場合でも迅速な復旧が可能です。

万が一パソコンやハードディスクが故障した場合でも、新しい危機へ復元することで、依然とほぼ同じ環境で業務を再開できます。

バックアップは「データを守るため」ではなく、「業務を止めないための」対策です。迅速な復旧を実装するためにも、イメージバックアップの導入をおすすめします。

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